2015年9月15日

国税庁は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律上、法人番号の付番機関とされています。法人番号の通知等について国税庁のホームページにスケジュールが公表されましたのでご確認ください。なお、法人番号は広く一般に利用されることを前提としており、10月5日にインターネット上に「国税庁法人番号公表サイト」が開設され、基本3情報(①商号又は名称、②本店又は主たる事務所の所在地及び③法人番号)が順次掲載されます。

→法人番号の「通知・公表」開始スケジュールについて(国税庁)
→法人番号リーフレット(国税庁/PDFファイル)