2017年6月15日

国民生活センターより、海外事業者とのトラブルについて情報提供がありました。
契約内容やリスクを十分に認識しないままに、インターネット等で海外事業者と取引をしたことで、思わぬ解約トラブルとなる事例が発生しています。海外事業者の中には日本の法律は関係ないと主張し、解約等に応じないケースも目立つとのことです。詳細は国民生活センターのホームページをご確認ください。

→日本の法律は関係ないと主張する海外マルチ事業者とのトラブル-契約先は海外!?人を紹介すれば儲かると言われたのに…-(国民生活センター)