2018年9月19日

消費者庁より、「消費生活用製品安全法に基づく製品事故情報報告・公表制度の解説~事業者用ハンドブック2018~」の作成について周知依頼がありましたのでお知らせします。
本資料は、消費生活用製品安全法について事業者に広く周知し、理解を促進する目的で作成されています。前回の改訂から約6年が経過していることから、法令改正に対応するとともに、掲載内容の加筆、修正、更新等が行われています。内容は消費者庁のホームページからご確認ください。

→消費生活用製品安全法に基づく製品事故情報報告・公表制度の解説~事業者用ハンドブック2018~表紙・目次・本文(消費者庁/PDFファイル)
→消費生活用製品安全法に基づく製品事故情報報告・公表制度の解説~事業者用ハンドブック2018~法・施行令・施行規則他(消費者庁/PDFファイル)