2019年7月17日
経済産業省より、消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について周知依頼がありましたのでお知らせします。
本年10月1日に消費税率が8%から10%に引上げられます。消費税（地方消費税を含む）は、価格への転嫁を通じて最終的に消費者が負担する税ですが、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、消費税転嫁対策特別措置法が制定されています。また、消費税率の引上げ前後に柔軟な価格付けができるよう、政府において「消費税率の引上げに伴う価格設定について（ガイドライン）」が取りまとめられています。
こうした規定やガイドライン等を十分理解した上で、消費税の転嫁拒否等を行うことがないよう、また消費税率引上げに伴う価格設定や表示を適切に行うよう、適切な措置を講じてください。
→消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について（依頼文書／PDFファイル）
→消費税転嫁等対策（内閣府）
