2021年6月2日

経済産業省より、新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策強化措置について周知依頼がありましたのでお知らせします。

1.インドで確認された変異株に係る水際措置強化の対象国・地域の追加
・入国後10日間の指定施設待機及び在留資格保持者の再入国拒否の対象国・地域にアフガニスタンを追加指定
※現行6カ国:インド、パキスタン、ネパール、スリランカ、バングラデシュ、モルディブ
※指定施設待機後は自宅等待機へ移行。指定施設での待機と併せて14日間の待機が必要。

・入国後6日間の指定施設待機の対象国・地域にベトナム、マレーシアを指定
※現在対象国・地域はなし
※指定施設待機後は自宅等待機へ移行。指定施設での待機と併せて14日間の待機が必要。

・入国後3日間の指定施設待機の対象国・地域にタイ、米国(アイオワ州、アイダホ州、アリゾナ州、オクラホマ州、オレゴン州、カリフォルニア州、コネチカット州、コロラド州、デラウェア州、ニューヨーク州、ネバダ州、ネブラスカ州、メイン州、モンタナ州、ロードアイランド州)、ドイツを追加指定
※現行11カ国:カザフスタン、ギリシャ、チュニジア、ヨルダン、英国、アイルランド、オランダ、フィンランド、デンマーク、フランス、ポーランド
※指定施設待機後は自宅等待機へ移行。指定施設での待機と併せて14日間の待機が必要。

2.感染状況の改善を踏まえ変異株流行国・地域指定国・地域の対象からイスラエル及びスロバキアを解除
・同指定解除によりイスラエル及びスロバキアからの入国者は3日間の指定施設待機は不要、自宅等での待機が認められることとなります。

詳細は、内閣官房のホームページを御確認ください。

→新型コロナウイルス感染症対策(内閣官房)