2015年4月10日

現在、消費者委員会(内閣府)では、特定商取引法専門調査会を立ち上げ、特定商取引法の見直しについて議論を進めています。同専門調査会で出された各委員の意見等から、訪問販売においては、今後、不招請勧誘規制がテーマとして取り上げられることが予想されます。当協会では、数年前よりこのような議論が起こることを想定し、不招請勧誘禁止の議論を関係事業者がどのように捉えているのかを把握するためのアンケート調査を実施しました。調査対象は当協会の正会員企業及び団体賛助会員の加盟企業です。

→訪問販売における「不招請勧誘禁止」議論に関する企業意識調査の結果・速報値(PDFファイル)