2015年5月22日
現在、特定商取引法専門調査会では、特定商取引法の見直しについて検討を進めており、特に4月28日の第4回の会議では、不招請勧誘（飛込営業）の禁止を求める意見も出ています。訪問販売を行う事業者にとって大変注目すべき議論ですが、この不招請勧誘規制については、次々回（第6回）の会議で2回目の議論が行われる予定です。また、先に消費者庁より「消費者の訪問勧誘・電話勧誘・FAX勧誘に関する意識調査」が公表され、同アンケートや一部新聞報道を見た事業者から、「訪問販売ができなくなるのか」等の問合わせがありますが、前述のとおり、同調査会は議論の途上にあり、現状で何らかの結論が出ているものではありません。同調査会の資料等は内閣府のホームページで確認することができますので、今後の議論にご注意ください。
