2016年1月25日
厚生労働省より、適正・能力に基づく採用選考を行う公正な採用選考システムの確立及び改正障害者雇用促進法等について周知依頼がありましたので、お知らせします。
自社の採用選考の際は、以下の14事項に注意が必要です。
| 就職差別につながる恐れがある14事項 | |
| 本人に責任のない事項 | ①本籍・出生地 ②家族 ③在宅状況 ④生活環境・家庭環境 |
| 本来自由であるべき事項 （思想信条に関わること） |
⑤宗教 ⑥支持政党 ⑦人生観・生活信条など ⑧尊敬する人物 ⑨思想 ⑩労働組合・学生運動などの社会運動 ⑪購読新聞・雑誌・愛読書など |
| 採用選考の方法 | ⑫身元調査など ⑬全国高等学校統一応募用紙・JIS規格の履歴書（様式）に基づかない事項を含んだ応募書類の使用 ⑭合理的・客観的に必要性がない健康診断 |
また、平成28年4月1日から募集・採用時における障害者差別の禁止と、合理的配慮の提供が義務となります。
→公正な採用選考システムの確立について等（依頼文書／PDFファイル）
→採用のためのチェックポイント（厚生労働省）
→改正障害者雇用促進法（厚生労働省）
