2016年4月27日
経済産業省より、熊本県熊本地方の地震により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について周知依頼がありました。今回の地震により、九州全域において工場の操業停止や交通インフラの阻害が確認される等、当該地震の発生に伴う取引上の影響は、全国の事業者に広がる可能性があります。各企業におかれては、下記事項について適切な措置を講じていただくようお願いします。
１．親事業者においては、今回の地震の発生を理由として、下請事業者に一方的に負担を押しつけることがないよう、十分に留意すること。
２．親事業者においては、今回の地震によって影響を受けた下請事業者が、事業活動を維持し、又は今後再開させる場合に、できる限り従来の取引関係を継続し、あるいは優先的に発注を行うよう配慮すること。
→熊本県熊本地方の地震により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について（依頼文書／PDFファイル）
→災害関連情報（内閣府）
