2016年7月11日
国税庁では、平成27年10月以降、株式会社などの設立登記法人等に対する法人番号の指定・通知及びインターネット上での公表を行っています。また、法人番号は、マイナンバーと異なり利用範囲に制限がなく、社会的なインフラとして官民問わず幅広い分野での利活用が期待されています。詳細は下記リンク先の周知ポスター及びリーフレットをご確認ください。
→法人番号使ってる？使い方次第で広がるビジネスチャンス！（国税庁／PDFファイル）
→法人番号の利活用～法人番号の利活用方法のご紹介～（国税庁／PDFファイル）
