2016年11月29日
中小企業庁より、下請取引の適正化等の周知について要請がありました。これから年末にかけての金融繁忙期を迎えるにあたり、下請事業者の資金繰り等について一層厳しさを増すことが懸念され、親事業者が下請代金を早期にかつ可能な限り現金で支払い、下請事業者の資金繰りに支障を来さないようにすることが必要です。さらに、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するため、減額や買いたたき等による消費税の転嫁拒否等の行為がないようにしなければなりません。詳細は以下のリンク先をご確認ください。
→下請取引の適正化について（要請文書／PDFファイル）
→ポイント解説下請法（公正取引委員会／PDFファイル）
→消費税転嫁等対策（内閣府）
