2018年7月20日
経済産業省より、平成30年7月豪雨により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について周知要請がありましたのでお知らせします。
平成30年7月に西日本を中心に発生した豪雨によって、西日本の広範囲において工場の操業停止や交通インフラの損害が確認される等、当該豪雨の発生に伴う取引上の影響は、西日本地域の親事業者、下請事業者と取引のある全国の親事業者、下請事業者に広がる可能性があります。ついては、経営基盤の弱い中小企業者・小規模事業者に対する影響を最小限とするため、下記の点について適切な措置を講ずるようご協力ください。
１．親事業者においては、今回の豪雨の発生を理由として、下請事業者に一方的に負担を押しつけることがないよう、十分に留意すること
２．親事業者においては、今回の豪雨によって影響を受けた下請事業者が、事業活動を維持し、又は今後再開させる場合に、できる限り従来の取引関係を継続し、あるいは優先的に発注を行うよう配慮すること
→平成30年7月豪雨により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について（要請文書／PDFファイル）
→平成30年7月豪雨により影響を受けている下請事業者との取引について、親事業者に要請を行います（経済産業省）
