2018年10月12日
経済産業省より、働き方改革関連法等の周知依頼がありましたのでお知らせします。
来年度より労働時間法制の見直しが順次実行されます。今般の見直しでは、残業時間の上限規制や年次有給休暇の取得義務の導入、全労働者の労働時間の客観的把握等、事業者が対応するべき点が多く盛り込まれています。また、残業時間の上限規制は、中小企業については施行が1年間後ろ倒しとなります（2020年4月1日）が、中小企業等の取引先企業における長時間労働を是正するために取引環境の改善も重要です。今般、労働時間等設定改善法において、事業主の責務として、短納期発注や発注の内容の頻繁な変更を行わないよう配慮するよう努めることが規定されました。詳細は厚生労働省のホームページをご確認ください。
