2019年11月19日
経済産業省及び公正取引委員会より、下請取引の適正化について周知要請がありましたのでお知らせします。
公正取引委員会及び経済産業省は、日頃より、下請代金支払遅延等防止法に違反する行為に対して厳正に対処するとともに、同法の普及啓発を行っています。親事業者となる方は、下請法の理解と下請代金支払の適正化、働き方改革の「しわ寄せ」を生じさせない、災害時における取引条件、消費税の円滑かつ適正な転嫁等、引き続き下請取引適正化の取組みをお願いします。詳細は公正取引委員会、経済産業省のホームページをご確認ください。
→下請取引の適正化について（要請文書／PDFファイル）
→下請法に関するお知らせ（公正取引委員会）
→下請取引の適正化について、親事業者に要請します（経済産業省）
