2020年9月15日
経済産業省より、下請事業者との取引に関する調査について周知依頼がありましたのでお知らせします。
中小企業庁及び公正取引委員会では、本年6月、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」といいます。）の規定に基づく「下請事業者との取引に関する調査」を実施しましたが、調査対象の親事業者の方の中には、はがき又はメールの送付により調査の実施について通知したものの、未だご回答をいただけない方がある状況となっています。本調査は、下請法の規定に基づいて実施されており、回答義務がある調査です。ご回答がお済みでない親事業者の方は、改めてオンライン調査へのご協力をお願いいたします。
【調査概要】
1.調査対象：下請法に基づく親事業者（資本金1千万円を超える事業者 約5万社）
2.実施期間：令和2年6月25日（木）～ 令和2年8月6日（木）
※期限経過後でもオンライン調査へのご回答は受け付けますので、よろしくお願いします。可能な限り令和2年10月までにご回答ください。
【調査サイトURL】https://www.shinkoku.go.jp/shinkoku/sitauke/torihiki-chosa
3.調査対象取引：令和元年６月１日から令和２年５月３１日までの間における取引
