2021年6月17日
内閣府より、企業版ふるさと納税について周知依頼がありましたのでお知らせします。
本制度は地方に新たな民間資金の流れを生み出す目的で、平成28年度に創設されました。地方公共団体が取り組む地方創生プロジェクトに対して、企業が寄附を行った場合に、最大約9割の税の軽減効果を受けられる制度となっています。また、この度、企業版ふるさと納税を活用した官民連携による地方創生の取組を推進するため、「企業と地方公共団体とのマッチング会」がオンラインにて開催されます。詳細は企業版ふるさと納税ポータルサイトをご確認ください。
→地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）に関する周知について（依頼文書／PDFファイル）
→地方創生SDGs官民連携プラットフォーム～企業版ふるさと納税分科会～（企業版ふるさと納税ポータルサイト）
