2021年8月30日
経済産業省より、価格交渉促進月間について周知依頼がありましたのでお知らせします。
中小企業庁の下請Gメンによるヒアリング調査等によれば、発注側企業から一方的な原価低減要請が行われているほか、労務費や原材料価格が上昇していうる受注側企業が、発注側企業に対して価格交渉を申し込むことすら難しい実態があります。このため、最低賃金の改定を含む労務費や原材料費等の上昇などが下請価格に適切に反映されることを促すべく、本年9月を「価格交渉促進月間」に設定することが、令和3年8月25日に首相官邸で開催された「中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ」において関係省庁間で合意されました。中小企業庁では、発注側企業と受注側企業との間の価格交渉を促進するための各種施策を実施されます。
なお、9月2日（木）9:50～経済産業大臣と経済団体の代表、各業界の主要企業の経営者等が一堂に会するキックオフイベントが開催されます。
詳細は経済産業省のホームページをご確認ください。
→価格交渉促進月間の実施について（依頼文書／PDFファイル）
→9月は価格交渉促進月間です（経済産業省）
