原材料・エネルギーコスト増の影響を受ける下請事業者に対する配慮について【経済産業省】

2021年11月4日

経済産業省より、原材料・エネルギーコスト増の影響を受ける下請事業者に対する配慮について周知依頼がありましたのでお知らせします。
現在、原油価格の値上がり、円安の進展もあり、エネルギーコストや原材料価格の上昇により、中小企業・小規模事業者の収益が強く圧迫されることが懸念されています。ついては、下請事業者からの価格交渉の申出があった場合には積極的に応じ、取引対価は原材料価格・エネルギーコストの上昇分を考慮した上で、適切な価格決定がなされるよう配慮してください。親事業者による一方的な価格設定や減額等は下請代金支払遅延等防止法において禁止されています。