2022年2月1日
経済産業省より、新型コロナウイルス感染症に関する水際対策に係る新たな措置について周知依頼がありましたのでお知らせします。
1月28日、水際対策強化に係る新たな措置（26）が公表されました。本措置により、オミクロン株が支配的になっている国・地域（現時点では全ての国・地域）からの帰国者・入国者について、自宅等での待機期間が10 日間から7 日間に短縮されます。他方、オミクロン株以外の変異株が支配的となっていることが確認されている国・地域については、引き続き、14 日間の自宅等待機が必要となります。
詳細は内閣官房のホームページをご参照ください。
