2022年3月7日
経済産業省より、成年年齢引下げ後に成年に達した若年者に対する適切な対応について協力依頼がありましたのでお知らせします。
成年年齢を引き下げること等を内容とする民法改正法が令和4年4月1日に施行されます。成年年齢の引下げについては、18歳、19歳の若年者の消費者被害拡大の防止等の環境整備の重要性が指摘されており、それらの指摘を受けて、平成30年4月以降、法務大臣を議長、内閣官房副長官補を副議長とする「成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議」を継続的に開催し、その進捗管理の下、関係府省庁において、若年者に対する消費者教育の拡充を始めとする環境整備の施策が推進されてきました。また、本年1月には、岸田内閣総理大臣のもとで、「成年年齢引下げに関する関係閣僚会合」が開催され、施行に向けてこれらの環境整備の施策をより強力に推進することが確認されたところです。事業者としては、若年者に係る消費者トラブルが増えないよう、適切な対応が求められます。詳細は成年年齢引下げ特設ウェブサイト等をご確認ください。
→成年年齢引下げ特設ウェブサイト「大人への道しるべ」
→成年年齢引下げに関するパンフレット（法務省／PDFファイル）
→政府広報キャンペーン成年年齢引下げ
→動画「1分でわかる成年年齢引下げ」
