2022年6月20日
経済産業省より、価格転嫁に係る業種分析報告書について周知依頼がありましたのでお知らせします。
公正取引委員会及び中小企業庁は、昨年12月27日に閣議了解しました「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に基づく取組として、令和4年5月31日に、「価格転嫁に係る業種分析報告書」を公表しました。報告書では、令和3年度における下請法違反被疑事件の処理状況、事例、実績、業種別状況等について盛り込まれています。詳細は中小企業庁のホームページをご確認ください。
