2022年7月25日
『季刊ダイレクトセリング』2022年夏号（159）を発行しました。
特集記事は「成年年齢引き下げの狙いと実情－消費者教育の充実が喫緊の課題」です。（公社）全国消費生活相談員協会の増田悦子理事長に、相談現場における現状認識や啓発活動、今後の課題、またダイレクトセリングの事業者や当協会の取り組みに対するご意見をうかがいました。
高芝利仁弁護士監修のダイレクトセリングQ&Aは、「架けた電話で『メイクの練習がしたい。お店に来て』と言われ、出向いたら、エステと化粧品の契約となった。解約したい。」という事例です。
他に、会員による暑中見舞いのご挨拶、第43回通常総会の報告、新規入会、特商法ハンドブックとJDSA教育登録制度カリキュラム教材の改訂、令和4年6月1日時点版「特定商取引法の逐条解説」のお知らせ等を掲載しています。
季刊誌の最新号はPDFファイルでもご覧いただけます。
