2023年3月17日
公正取引委員会より、円滑な価格転嫁の実現に向けての要請事項について周知依頼がありましたのでお知らせします。
政府として、中小企業等が労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁できるようにし、賃金引上げの環境を整備するため、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」や「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を推進している中、公正取引委員会では、下請法上の「買いたたき」や、独禁法上の「優越的地位の濫用」に関する執行強化など、中小事業者等の適正な価格転嫁に向けた取組を進めているところです。詳細は公正取引委員会の要請文書をご確認ください。
→円滑な価格転嫁の実現に向けて（公正取引委員会／PDFファイル）
