2023年4月10日
経済産業省より、責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料について周知依頼がありましたのでお知らせします。
近年、国際的に関心が高まっている企業による人権尊重の促進を図るため、昨年9月13日、日本政府は「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を決定しました。その中で、経済産業省において、人権尊重の取組の内容をより具体的かつ実務的な形で示すための資料を作成・公表することとしており、この度、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」として公表されました。本資料は、企業がガイドラインに沿った取組を進めやすくすることを目的として、ガイドラインが企業に求める取組のうち、最初のステップでありハードルとなる①人権方針の策定、②サプライチェーン上の高リスク箇所の特定・評価について、詳細な解説や事例、参考資料を提供しています。詳細は経済産業省のホームページをご確認ください。
→「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」を公表しました（経済産業省）
