障害者差別解消法に基づく経済産業省対応指針及び対応要領の改正について【経済産業省】

2024年1月5日

経済産業省より、障害者差別解消法に基づく経済産業省対応指針及び対応要領の改正について、周知依頼がありましたのでお知らせします。
障害を理由とする差別の解消を推進することを目的とした「障害者差別解消法」に基づき、行政機関等においては、所管事業分野における事業者が適切に対応するために必要な事項を定めた「対応指針」と当該機関の職員における「対応要領」を定めることとなっています。経済産業省では、令和3年5月の同法改正を踏まえ、対応指針及び対応要領の改正を行っています。詳細は経済産業省のホームページをご確認ください。