2024年6月12日
公正取引委員会では、取引の公正化をより一層推進する観点から、適切な価格転嫁が可能となる取引環境を整備するため、「令和6年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」を令和6年5月30日より開始しました。本件調査は、 令和5年12月27日に公表した「独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査の結果について」等を踏まえ、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関して、事業者間の取引における価格転嫁の状況の把握や、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（令和5年11月29日内閣官房・公正取引委員会）の取組状況のフォローアップ、令和5年度の特別調査の結果で事業者名の公表の対象となった事業者の価格転嫁円滑化の取組に関するフォローアップなどを内容とするものです。本件調査は、調査票が届いていない事業者も回答できるよう、公正取引委員会のウェブサイト上に特設ページを開設しています。詳細は、公正取引委員会のホームページをご確認ください。
→令和6年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査について（公正取引委員会）
