2024年10月28日
経済産業省より、障害者差別解消法等の再周知と障害者差別解消法に係る相談事例等に関する調査等について周知依頼がありましたのでお知らせします。
令和６年４月、経済産業省は、障害者差別解消法に基づき、経済産業省所管分野の事業者が障害者に適切に対応するためのガイドラインとして、「経済産業省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」を改訂、公表しました。同法の更なる普及啓発と適切な運用を目的として、広く団体・企業への再度の周知を行っています。また、障害者差別解消法の運用をさらに実効性のあるものとしていくため、「不当な差別的取扱い」、「合理的配慮の提供」、「環境の整備」に関する相談事例等（相談を受けた事例や自発的に行った好事例等）の調査を実施しています。調査に関する回答期限は令和６年１１月８日（金）17:00までとなっています。詳細については下記依頼文書及び調査票をご確認ください。
→障害者差別解消法等に係る再周知等のお願いについて（依頼文書/PDFファイル）
→障害者差別の解消に係る相談事例等に関する調査（依頼文書/PDFファイル）
→調査票（Excelファイル）
