2025月1月23日
国税庁より、令和６年分の所得税の確定申告及び事業者のデジタル化促進について周知依頼がありましたのでお知らせします。
各府省庁では、これまでも事業者を含む国民の利便性の向上を目指しながら、事業者の業務や公的手続等のデジタル化に取り組んでいます。こうした中で、令和６年分の所得税の確定申告や事業者のデジタル化に向け、下記の内容について事業者への周知を広く呼び掛けています。詳細は下記依頼文及び別紙をご確認ください。
→令和６年分の所得税の確定申告及び事業者のデジタル化促進に関する周知のお願いについて（依頼文/PDFファイル）
→別紙１「給与所得の源泉徴収票を e-Tax で提出すると、従業員の方の確定申告が更に簡単に!!」（PDFファイル）
→別紙２ 「確定申告はマイナンバーカードで e-Tax（従業員向け周知用）」 （PDFファイル）
→別紙３ 「源泉徴収票の情報がマイナポータル連携で自動入力されます！」 （PDFファイル）
→別紙４ 事業者のデジタル化促進に関するリーフレット・動画等一覧 （PDFファイル）
