2025年2月27日
経済産業省より、「昭和100年」関連施策の推進について周知依頼がありましたのでお知らせします。
2026年には、昭和元年から起算して満100年を迎えます。現在、国民の約７割が昭和以前の生まれ、約３割が平成以降の生まれとなっています。少子高齢化の進展、感染症の脅威、地球規模の気候変動やそれに伴う自然災害の激甚化など昭和期とは異なる多くの課題や、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しています。こうした中、政府では、昨年、12月関係府省庁連絡会議を官邸にて開催し、「昭和100年」関連施策を積極的に周知広報していく方針を決定し、「昭和100年」に関連する取組の実施を推進しています。詳細は内閣官房のホームページをご確認ください。
