2025年3月5日
経済産業省より、「価格交渉促進月間」の実施について周知依頼がありましたのでお知らせします。
政府では、毎年９月と３月を「価格交渉促進月間」と位置づけ、「価格交渉促進月間」終了後には、受注側中小企業を対象に、実際に価格交渉・価格転嫁ができたかについてのアンケート調査等を実施し、その結果を公表しています。また、2023年11月には、内閣官房及び公正取引委員会において、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表しました。この指針は、特に価格転嫁が難しいとされる労務費の適切な価格転嫁について、発注企業、受注企業双方が採るべき行動を示しています。詳細は別紙「周知依頼文書」をご確認ください。
