2025年4月17日
経済産業省より、港湾運送事業の運賃・料金における適切な価格転嫁について周知依頼がありましたのでお知らせします。
わが国輸出入貨物の99%以上が経由する港湾でのサービス提供を継続し、サービス品質の低下を避けるため、港湾運送業界における人手不足の状況改善は業界全体で取り組むべき課題としています。特に、若手世代の入職を増やし離職率を低減させるためには、物価上昇に見合う賃上げが必要ですが、港湾運送事業者の多くはコスト上昇分を吸収するだけの運賃・料金収受に至っていません。現在経済界においては、労務費、エネルギーコスト、原材料費の上昇に対してサプライチェーン全体での適切な価格転嫁推進や価格転嫁の商習慣定着が提唱されています。港湾運送事業者が運賃・料金の適切な価格改定を行うために、荷主事業者へ理解と協力を呼び掛けています。詳細は別紙「周知依頼文書」をご確認ください。
