2025年5月1日
経済産業省より、価格転嫁・取引適正化に関する今後の取組について周知要請がありましたのでお知らせします。
我が国経済は、長年続いたデフレ経済から脱却し、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」への転換ができるか、重要な局面を迎えています。令和７年の春季労使交渉において、３３年ぶりに賃金上昇率が高水準となりました。この勢いで大幅な賃上げを実現し、物価上昇に負けない賃上げの流れを中小企業・小規模事業者の皆様まで波及させるためにも、価格転嫁・取引適正化を進めることが、極めて重要です。こうした中、令和７年１月に開催された「価格転嫁、賃上げ等のチャレンジを進める中小企業を応援する車座」において、価格転嫁を阻害する商慣習の一掃に向けて取り組むよう、石破総理より指示があったところです。詳細は要請文書をご確認ください。
