配偶者手当の見直し促進に向けた周知広報について【厚生労働省】

2025年6月23日

厚生労働省は、令和７年度税制改正において所得税制における扶養基準が103万円から123万円に引き上げられたこと等も踏まえ、事業主の方に配偶者手当の在り方の検討を促す周知広報を行っています。働く意欲のあるすべての人がその能力を十分に発揮できる社会の形成が必要となっている中、パートタイム労働で働く配偶者の就業調整につながる配偶者手当（配偶者の収入要件がある配偶者手当）については、配偶者の働き方に中立的な制度となるよう見直しを進める事が望まれています。詳細は厚生労働省のホームページをご確認ください。