2025年6月24日
経済産業省より、パートナーシップ構築宣言のひな形改正について周知依頼がありましたのでお知らせします。
政府では、サプライチェーン全体での付加価値向上や取引関係の適正化に向けて、「パートナーシップ構築宣言」に係る取組を推進してきました。昨今、我が国経済は原油・原材料等の価格高騰や円安等に伴う急激なコスト上昇に直面しており、賃上げ原資の確保の観点からも、適切な価格転嫁の実現が喫緊の課題となっています。また、地政学リスクの上昇に伴うサイバーセキュリティ確保や、ＧＸ等、多様な社会課題についても取組の重要性が高まっています。本年２月21日に開催した「第６回未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」においては、取引階層が深くなるにつれて、価格転嫁率が低下する傾向があるという実態を踏まえ、直接の取引先だけでなく、２次以降の取引階層も視野に入れた対応が必要であることが議論され、重層的なサプライチェーンにおける価格転嫁が進むよう、ひな形を改正されました。なお、今回の改正は、「３．その他（任意記載）」欄における記載例の追加に伴う改正であるため、全ての企業において宣言の更新が必要となるわけではありません。詳細は経済産業省のホームページをご確認ください。
