2025年9月4日
経済産業省は、合理的配慮及びニューロダイバーシティに関する国内企業における実践事例集を取りまとめました。我が国では、障害のある人もない人も、互いにその人らしさを認め合いながら、共に生きる社会（共生社会）を実現することを目指しています。令和3年に障害者差別解消法が改正され、令和6年4月1日から事業者による障害のある人への合理的配慮の提供が義務化されました。また、企業におけるダイバーシティ経営推進の一環として、「脳や神経に由来する個人レベルでの様々な特性の違いを多様性と捉えて相互に尊重し、社会の中で活かしていこう」という「ニューロダイバーシティ」の考え方が昨今注目を集めています。こうした状況を踏まえ、事業者に合理的配慮の提供及びニューロダイバーシティの推進について理解を深めていくことを目的としています。
また、令和7年6月25日（水）に、手話に関する施策の推進に関する法律が公布・施行されたので、併せてご案内をします。手話は、障害者基本法において「言語」と位置付けられ、同法に基づく障害者基本計画において、各種の施策が講じられています。多くの地方公共団体において、手話に関する条例の制定等が行われるなど、手話に焦点を当てた新たな法律の制定が必要とされています。また、国際スポーツ大会であるデフリンピックが本年11月に我が国で初めて開催されるのを前に、手話に関する国民の関心も高まってきています。このような状況を踏まえ、本法は、令和7年6月12日に参議院内閣委員会において起草され、同月13日に参議院において、同月18日に衆議院において、それぞれ全会一致で可決され成立に至りました。
詳細は経済産業省及び内閣府のホームページをご確認ください。
→障害者政策関連ページ（経済産業省）
→ニューロダイバーシティの推進について （経済産業省）
→手話に関する施策の推進（内閣府）
→東京2025デフリンピック
