2025年9月8日
経済産業省より、価格転嫁・取引適正化に関する今後の取組について周知依頼がありましたのでお知らせします。
「賃上げこそが成長戦略の要」との考え方に立ち、賃上げの流れを中小企業等で働く方々まで、そして、取引の上流から下流まで広く行き渡らせるために、賃上げ原資確保の重要な要素である価格転嫁・取引適正化を進めることが重要となります。サプライチェーンの隅々まで価格転嫁を浸透させることは、サプライチェーン全体で利益を共有し、賃上げ・投資を促し、取引先により支えられている発注者自身の製品・サービスの競争力強化にも繋がるものです。また、令和７年１月に開催された「価格転嫁、賃上げ等のチャレンジを進める中小企業を応援する車座」では、石破総理より、中小企業が価格転嫁できるような仕組み、あるいは、価格転嫁を阻害する商習慣の一掃に向けた各種の取組を、政府が各業界・企業と連携して進めるよう、指示がありました。こうした点を踏まえ、個々の企業においては、経営者・代表者、調達担当の幹部の方から、現場の調達担当の方々まで、本要請文の趣旨の周知・徹底を呼び掛けています。
また、先般の国会において下請法・下請法振興法の改正法が成立し、来年１月より施行となることに伴い、経済産業省と公正取引委員会では、全国４７都道府県での説明会を予定しています。
詳細は下記要請文書、概要文書及び中小企業庁のホームページをご確認ください。
→価格転嫁・取引適正化の今後の取組について（PDFファイル）
→下請法・下請振興法改正法の概要について（PDFファイル）
→2026年1月施行！～下請法は取適法へ～改正ポイント説明会の実施について（中小企業庁）
