2025年9月18日
経済産業省より、最低賃金の引上げに関する支援の拡充並びに支援策パンフレットについて周知依頼がありましたのでお知らせします。
令和７年９月５日までに、最低賃金について、全ての都道府県の地方最低賃金審議会で答申が取りまとめられ、先月中央最低賃金審議会で取りまとめた目安６.０％を大幅に上回る６.３％、引上げ額は過去最大の66円となり、全国加重平均は1,121円となりました。最低賃金の引上げへの対応については、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版」及び「経済財政運営と改革の基本方針2025」（いずれも令和７年６月13日閣議決定）に基づき、「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５か年計画」の中で、価格転嫁・取引適正化の徹底、生産性向上、事業承継・Ｍ＆Ａを通じた経営基盤の強化などの施策を総動員することとしています。今般は、その一環として、生産性向上の支援策を強化します。また、９月９日に中小企業庁・厚生労働省から既存の支援策等をまとめたパンフレットを公表しました。詳細は内閣官房のホームページ並びに支援策パンフレットをご確認ください。
→最低賃金の引上げに係る支援策について（内閣官房）
→支援施策パンフレット（経済産業省）
→最低賃金引上げに向けた経済産業省の中小・小規模企業への支援策（厚生労働省・中小企業庁）
