2025年11月28日
経済産業省より、令和７年分所得税確定申告・事業者デジタル化促進に関するご案内およびアンケートご協力のお願いについて周知依頼がありましたのでお知らせします。
各府省庁では、これまでも事業者を含む国民の利便性の向上を目指しながら、事業者の業務や公的手続等のデジタル化に取り組んできたところです。これまで以上に取組を加速させていくため、経済産業省としてもデジタル庁や各府省庁と連携しながら、周知広報等を行っています。以下３点の内容詳細については添付の周知依頼文および資料をご確認ください。
１．給与所得の源泉徴収票のオンライン提出について（資料：別紙１）
２．マイナンバーカードを利用したe-Taxによる自宅からの確定申告について（資料：別紙２，３，４）
３．事業者の取引・会計・税務等のデジタル化促進について（資料：別紙５，６）」
また、自宅からのマイナンバーカードを利用したe-Taxの推進に向けて、主に過去に確定申告を行ったことがある従業員の方向けに、確定申告・e-Taxの利用に関するアンケート（10問程度）を行っています。回答は下記フォームより送信できます。
→周知協力依頼文（PDFファイル）
→（別紙１）給与所得の源泉徴収票をオンライン提出すると確定申告がさらに便利に！（PDFファイル）
→（別紙２）（従業員向け）確定申告はマイナンバーカードでe-Tax（PDFファイル）
→（別紙３）給与所得の確定申告がさらに簡単になりました！（PDFファイル）
→（別紙４）周知文（見本）（PDFファイル）
→（別紙５）事業者のデジタル化促進に関するリーフレット・動画一覧（PDFファイル）
→（別紙６）デジタル化に関する相談窓口一覧（PDFファイル）
→国税庁 確定申告・e-Tax利用に関するアンケートのご協力のお願い（回答フォーム）
