2025年12月26日
経済産業省より、軽油引取税の「当分の間税率」の廃止に伴う要請について周知依頼がありましたのでお知らせします。
軽油引取税の「当分の間税率」が令和８年４月１日から廃止することとされ、荷主や元請運送事業者等の発注者から、実運送事業者を含めた運送受託者に対して、物流コスト削減等の観点から運賃引下げを要請することが想定されます。価格交渉においては、これまで他業種と比較して進んでいないトラック運送業における構造的な価格転嫁を推進し、物価上昇を上回る賃上げを継続するための原資を確実に確保する必要性も考慮することが重要です。来年１月より、新たに、発荷主のトラック運送契約の一部が、中小受託取引適正化法の適用対象となることも踏まえ、関係法令及びこれらに基づき策定されたガイドライン等に則った適正な取引を徹底することが必要です。詳細は下記要請文をご確認ください。
