2026年2月12日
経済産業省より、荷主向け年度末における輸送能力不足の実態把握に係るアンケートについて周知依頼がありましたのでお知らせします。
経済産業省では、持続可能な物流の確保に向け、荷主の物流効率化に向けた取組を後押ししています。 物流2024年問題に関しては、トラックドライバーの時間外労働時間の制限が年度単位で計算されることから、年度末へと向かう時期（2026年1月～３月）の輸送能力を注視することが特に重要と考えられます。 こうしたことから、経済産業省では、荷主事業者に対して2025年度末における産業界の輸送能力の状況を把握するための調査を実施いたします。
【アンケート概要】
・対象者：荷主となる事業者（大企業・中小企業問わず）
・実施期間：令和８年2月９日（月）～ 2月20日（金）
・アンケートURL：https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/ryutuseisaku/0126
