2026年2月18日

令和7年12月23日に閣議決定された「人工知能基本計画」では、地方創生、経済再生及び国民生活の質の向上に資するAI利活用を促すため、AI利活用を前提とし、既存の規制や制度の見直しを含めた制度改革等を先導的に推進すること、また、そのために様々な局面におけるAIの社会実装の実現に向け、国民の声を聴きながら、既存の規制や制度の点検及び見直しを図ることとされています。そこで、内閣府では、今後の規制改革推進会議の審議や、人工知能基本計画の改定に向けた検討に活かすことも念頭に、AIの社会実装において、障害となっている又は不十分な効果をもたらす規制・制度(法律、省令、規則、告示、通知・通達等)についての情報を、広く募集します。募集期間は令和8年2月10日(火)から令和8年3月10日(火)17時までとなっています。詳細は内閣府のホームページをご確認ください。

→AIの社会実装に関する情報提供のお願い(内閣府)
→情報提供フォーム(内閣府)