2026年3月3日
気象庁では、令和8年5月下旬（予定）から新たな防災気象情報の運用を開始します。新たな防災気象情報では、河川氾濫・大雨・土砂災害・高潮等に関する情報が、避難情報の「警戒レベル（5段階）」と対応づけて整理され、住民や企業にとって、避難や事業対応の判断がより分かりやすくなることが予定されています。一方で、これまでの大雨警報・洪水警報等の情報体系が大きく変更されることから、企業・事業所における防災対応やBCPの観点でも、内容の理解と事前の周知が重要とされています。気象庁では「防災気象情報を活用する組織向けのチラシ」をはじめ、企業・団体向けの各種広報・説明資料を掲載した特設サイトを開設しています。あわせて、新たな防災気象情報の運用開始に関連し、気象庁主催のシンポジウム（申込締切：2026年3月10日(火)17:00）が開催されます。本シンポジウムでは、新たな防災気象情報を社会で有効に活用するため、各地の気象台と防災関係機関・関係団体がどのように連携を強化していくかについて議論が行われます。詳細は気象庁のホームページをご確認ください。
→新たな防災気象情報について(令和８年～)（気象庁）
→シンポジウム「新たな防災気象情報を活かせる社会へ～地域防災力の向上に向けて～」を開催します（気象庁）
