2026年3月19日
経済産業省より、改正障害者差別解消法に係る対応指針の改定について周知依頼がありましたのでお知らせします。
令和６年４月に事業者による合理的配慮の提供の義務化等を含む改正障害者差別解消法が施行され、経済産業省所管分野の事業者が障害者に適切に対応するためのガイドラインとして、「経済産業省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」を定めています。この度、令和８年３月に当該対応指針が改定されました。企業においては、同法および対応指針の趣旨に沿った適切な対応に留意するよう促しています。
また、総務省より「電話リレーサービス」に関する周知依頼もありましたのでお知らせします。聴覚や発話に障害のある方による電話の利用の円滑化のための「電話リレーサービス」が、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律に基づき、公共インフラとして2021年から提供されています。また、2025年からは、電話で自分の声で話したい難聴などのきこえにくい人を主な利用対象者とし、相手先の声を文字で読むことができる「ヨメテル」というサービスが追加されました。詳細は周知文書及び概要文書をご確認ください。
→障害者差別解消法等に係る周知のお願い （周知文書/PDFファイル）
→電話リレーサービスの概要（概要文書/PDFファイル）
