2026年3月30日
経済産業省より、中東情勢を踏まえた取引上の配慮等に関する政府要請について周知依頼がありましたのでお知らせします。
原油価格の高騰により、原材料価格やエネルギーコストの上昇が広範に生じており、とりわけ中小企業・小規模事業者への影響を懸念する声が高まっています。こうした状況を踏まえ、今般の中東情勢の影響を受ける中小企業・小規模事業者との取引に関し、経済産業大臣及び公正取引委員会委員長連名により、取引適正化や不利益な取引の防止等について要請がされています。また、燃料価格の高騰や燃料供給の制限により、事業運営への影響が懸念されているトラック運送事業者の窮状を踏まえ、安定的な輸送力の確保の観点から、国土交通大臣、中小企業庁長官及び公正取引委員会委員長連名により、主として荷主や元請事業者に対し、取引上の配慮等を求める要請も行われています。詳細は経済産業省及び中小企業庁のホームページをご確認ください。
→中東情勢関連対策ワンストップポータル （経済産業省）
→中東情勢等を踏まえた中小企業・小規模事業者向け支援について（中小企業庁）
