2026年6月12日
気候変動の影響により、国内の職場における熱中症による死傷災害は非常に多くなっており、令和７年における休業４日以上の死傷者数は、1,803人と統計開始以来最多となっています。職場における熱中症による死亡災害の原因の多くは、初期症状の放置、対応の遅れによることから、熱中症の重症化を防止し、死亡災害に至らせないことが重要となります。令和７年４月15 日には、厚生労働省において、熱中症による健康障害の疑いがある者の早期発見や重篤化を防ぐために事業者が講ずべき措置等について、労働安全衛生規則の一部を改正する省令が公布されました（令和７年６月１日に施行）。今般、本年３月には、厚生労働省により、職場における熱中症防止のために熱中症リスクに応じて行うことが望ましい具体的方法を示すことにより、事業者がその業種・業態に応じて適切に選択して取り組むことができるよう、「職場における熱中症防止のためのガイドライン」が策定されました。詳細は厚生労働省のホームページをご確認ください。
