令和９年１月以降の給与所得の源泉徴収票の提出方法の改正に係るリーフレットについて【国税庁】

2026年6月17日

令和９年１月１日以後、市区町村に「給与支払報告書」又は「公的年金等支払報告書」を提出した場合には、税務署長に「給与所得の源泉徴収票」又は「公的年金等の源泉徴収票」を提出したものとみなされます。そのため、税務署提出用の「給与所得の源泉徴収票」や「公的年金等の源泉徴収票」を作成し、提出する必要がなくなります。詳細は国税庁のホームページ及びリーフレットをご確認ください。