2026年10月16日
『季刊ダイレクトセリング』2026秋号（176）を発行しました。
特集記事は、不実証広告規制のポイントです。自社の商品やサービスを広告する際、少しでもよく見せたいというのは事業者の心理ですが、それらの品質や性能にまつわる「表示」の仕方には、景品表示法や特定商取引法でルールが定められています。広告表示実務アドバイザーの宮本和洋氏（アド・リーガルユニットオフィス）に、不実証広告規制の概要と今後の変更可能性、事業者が備えるべきことを伺いました。
高芝利仁弁護士監修のダイレクトセリングQ&Aは、「家庭教師派遣契約と教材売買契約をしたが、3か月後から家庭教師が来なくなったので、両契約を解除し、教材も返したい。」という事例です。
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