ひとくちに訪問販売と言っても様々な形態があります。例えば銀行や証券、生命保険や住宅などの不動産、又はデパートの得意客回りの外商も、法人や個人向けの訪問販売の一形態といえます。
私どもの場合は、化粧品や健康食品、清掃用具、ミシン、下着、健康機器などの生活用品、害虫駆除・防除や住宅リフォームなどの役務を家庭やオフィスにいる方を対象にご案内する訪問販売です。いずれの訪問販売の場合も、その業を適切に行うために個別の法律が定められています。
生命保険には保険業法、証券取引には証券取引法、銀行でも銀行法や金融商品販売法や金融商品取引法などが定められ、関係事業者は法律のもとで適正な取引を行うことになります。
私どもの訪問販売の場合は、経済産業省・消費者庁が所管する「特定商取引に関する法律」（旧：訪問販売等に関する法律）が定められています。
【訪問販売は特定商取引法に規定】
特定商取引に関する法律（特定商取引法）では、以下のような場合に訪問販売となります。
【１】営業所等以外の場所での取引
①「ごめんください」と自宅などにやってくる…事前に電話が“あるとき”“ないとき”
②友人・知人の家やファミレスなどで勧められる…友達の家に遊びに行ったとき、その友達から・・・
③ご近所のホームパーティーで…調理器具など実際に目の前でお料理してみせたり
【２】営業所等での取引も
④事務所などに呼び出される…“目的を告げずに” “「他の人より著しく有利な条件で契約できる」などと告げて”
⑤店舗等に連れて行かれる…駅前や路上などで声をかけ同行させる（キャッチセールス）
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