公益社団法人日本訪問販売協会公式WEBサイト
JDSAの活動や行政動向について紹介しています
訪問販売でよくあるご相談を紹介しています。
訪問販売ホットラインでは、相談フォームより訪問販売に関するご相談を受付けています。
お電話での回答となりますので、必ず連絡可能な電話番号（固定電話の場合は市外局番も含む）を入力してください。
メール・文書での回答は行っておりません。ご利用にあたっては、「注意事項」をよくお読みください。
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公益社団法人日本訪問販売協会では「訪問販売ホットライン」を設置し、訪問販売に関するご相談を受け付けています。無料（フリーダイヤル）でご相談いただけますので、お気軽にご利用ください。
消費者の方からのご相談には、消費生活アドバイザー（内閣総理大臣及び経済産業大臣事業認定資格）の資格を持つ相談員がお答えします。
万が一、消費者の方から寄せられたトラブルが相談室で解決できない場合には、当協会のＡＤＲ（裁判外紛争処理機構）に諮ることもできます。
また、会員企業に係るご相談で問題性が高い内容であった場合には、第三者機関である倫理審査委員会において、当該会員企業に対する措置が審議されることもあります。
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公益社団法人日本訪問販売協会（ＪＤＳＡ）
消費者相談室「訪問販売ホットライン」
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| 受付時間 | 月曜日〜金曜日（年末年始・祝祭日を除く）
午前１０時〜１２時／午後１時〜４時３０分 |
全国どこでもフリーダイヤルでつながります。
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０１２０－５１３－５０６ |
日本訪問販売協会をかたる電話や訪問にご注意ください！
訪問販売協会を名乗る者から、「訪問販売でお困りのことはありませんか？」「協会が間に入れば契約金額を減額できます」等と言われたという相談が寄せられています。
当協会の職員及び相談員が、当協会に相談等をしていない人に電話をかけ、または訪問し、上記のような話をすることは絶対にありません。突然、訪問販売協会を名乗る電話や訪問があった場合は、当協会にご一報ください。
公益社団法人日本訪問販売協会（代表：０３－３３５７－６５３１）
訪問販売ホットライン（フリーダイヤル：０１２０－５１３－５０６）
当協会のＡＤＲについて規定しています。
当協会の相談対応の流れをフローチャートにしています。
ＡＤＲとは、「Ａｌｔｅｒｎａｔｉｖｅ（代替的）」「Ｄｉｓｐｕｔｅ（紛争）」「Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ（解決）」の頭文字をとった呼称です。日本では裁判外紛争解決手続等と言われます。当協会では、平成１４年６月に訪問販売業界のＡＤＲ機構を設置しました。当協会のＡＤＲは、消費者相談室（訪問販売ホットライン）において解決困難な消費者苦情等の迅速、適切かつ公平な解決を目的としています。
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