消費者救済基金

訪問販売消費者救済基金

訪問販売の契約を解除したのに代金等が返還されない場合に、協会がこれを補償する制度がスタートしました。

基金に関するQ&Aです。

消費者救済基金の業務に係るイメージ図

2019年10月18日

当協会で運営する訪問販売消費者救済基金について、元正会員のジャパンライフ株式会社(平成27年10月5日退会)に係る申請に関しては、同社が破産手続き中であることに鑑み、当基金への申請者の公平な救済を図る観点から申請期限を設けることとなりました。また、申請にあたり必要な書類等も改めてお知らせしていますので、詳細は下記文書(「ジャパンライフ株式会社」との契約に係る「訪問販売消費者救済基金」への申請をする皆様へのお知らせ)をご確認ください。

ジャパンライフ株式会社に係る申請期限:令和2年1月20日

→「ジャパンライフ株式会社」との契約に係る「訪問販売消費者救済基金」への申請をする皆様へのお知らせ(PDFファイル)

※これから申請をされる方へ(2019年11月28日追加掲載)
指定様式以外の申請書類(契約書等)は、原本ではなく「コピー」を提出してください。
尚、取得した個人情報は、給付決定審査に必要な範囲に限定して取り扱うものとします。
又、ご提出いただいた書類は審査終了後、一定期間記録として厳重に保管管理した後に適切な方法で責任を持って当協会にて廃棄処分させていただきます。